こんなときは？
出産のため会社を休んだとき
産前産後の一定期間出産手当金が受けられます
被保険者（本人）が出産のため会社を休み給与がもらえないときは、生活保障として健康保険組合から休業１日につき出産手当金が支給されます。
支給される日額は標準報酬日額の3分の2相当額
| 被保険者期間が 1年以上ある人 |
被保険者期間が 1年未満の人 |
|---|---|
| 直近1年間の標準報酬月額の平均額を30で割った額（標準報酬日額）の3分の2 | ①か②のいずれか少ない額
|
休んだ期間に会社から報酬を受けている場合は、その差額が支給されます。任意継続被保険者の方には支給されません。
支給される期間
出産日以前42日（双児以上は98日）間、出産日後56日間のうち、妊娠または出産を理由として仕事を休んだ日数分が支給されます。
出産日が予定より遅れた場合は、その遅れた期間も支給されます。また、出産当日は出産日以前に入ります。
妊娠4ヶ月以降の分娩であれば、生産か死産かは問いません。また、人工妊娠中絶の場合も含みます。
出産手当金と傷病手当金が同時に受けられるとき
出産手当金と傷病手当金が同時に受けられるようになったときは、出産手当金を優先して支給します。その額が傷病手当金より少ないときは、差額が支給されます。
手続き
- 提出書類 ：
- 出産手当金請求書
- 備考 ：
- 海外出産の場合、以下の添付書類が必要になります。
- 海外出産を行った医療機関又は行政機関が発行する公的な出生証明書原本
- これらの日本語翻訳（翻訳者の署名、住所、電話番号が明記されたもの）
産前産後休業期間中、育児休業期間中の保険料免除
産前産後の休業期間や、育児休業等期間中は最長で子が3歳になるまでの間、被保険者の意思と事業主の申出により保険料が免除されます。被保険者・事業主ともに免除されます。
産前産後休業・育児休業終了時の標準報酬月額の改定
被保険者が、産前産後休業および育児休業期間を終了し職場に復帰した際に、時間短縮や所定外労働をしないことで、報酬が休業前と比べて変動することがあります。このような場合には標準報酬月額の改定を申し出ることができます。