利用目的の公表

 イオン健康保険組合(以下「当健保」という。)は、健康保険法の定めにより、労働者又はその被扶養者の業務災害(労働者災害補償保険法(昭和二十二年法律五十号)第七条第一項第一号に規定する業務災害をいう。)以外の疾病、負傷若しくは死亡又は出産に関して保険給付を行い、もって加入者等の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とした事業を行います。
 そのために、加入者等からいただいた各種届出や、受診された医療機関等から当組合に請求される診療報酬明細書、調剤報酬明細書及び訪問看護療養費明細書(いずれも高齢者に係るものを除き以下総称して「レセプト」という。)、健康診断を受けられた際の健診結果数値等の個人情報(別表1)を基に個人情報データベースを作成し、健康保険事業(別表2)に限定して利用していることをここに公表します。
 また、円滑な業務の遂行と医療費適正化推進のため、当組合の一部業務を外部機関(別表3)に委託しております。委託に際しては個人情報保護に関する契約を結び、適切に運用されているかを当組合が定期的に監査しております。

  • (別表1) イオン健康保険組合が保有する個人情報
  • (別表2) イオン健康保険組合の通常業務で想定される利用目的
  • (別表3) 個人情報に係る業務委託先一覧  ※パスワードが必要です